経済産業省 産業技術環境局よりお知らせです
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近年、国際的に関心が高まっております企業による人権尊重の促進を図るため、９月13日、日本政府は「サプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を決定しました。
このガイドラインは、企業の規模、業種等にかかわらず、日本で事業活動を行う全ての企業を対象として、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、OECD多国籍企業行動指針及びILO多国籍企業宣言をはじめとする国際スタンダードを踏まえ、企業による人権尊重の取組に当たっての考え方・方法を、事例も交えながら、具体的かつわかりやすく解説しております。
各添付資料をご参照ください。
