経済産業省より、時々刻々変化する中東情勢関連の情報（、その他）が届いていますのでご案内します。
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今回は、
①中東情勢関連対策ワンストップポータル、
②関係閣僚会議（主な石油関連製品の供給状況、建設・住宅資材等）、
③ものづくり白書
中東関連では、引き続き、個別実態も踏まえながら緊張感を持って対応が行われています。
【１】中東情勢関連対策ワンストップポータル（随時更新）
https://www.meti.go.jp/chuto_josei/index.html
・中東情勢を踏まえた石油及び関連製品等に関する対応や、中小企業・小規模事業者
向けの支援を掲載。
・以下に、直近の項目を抜粋列挙します。
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【２】中東情勢に関する関係閣僚会議（第８回、5/21）
（↓経産省資料。以下に抜粋）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/chyutoujyousei/dai8/pdf/siryou1.pdf
（↓国交省資料。以下に抜粋）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/chyutoujyousei/dai8/pdf/siryou3.pdf
（↓全体）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/chyutoujyousei/dai8/gijisidai.html
■（経産省）主な石油関連製品の供給状況（３月）
●川下製品のシンナーや塗料、印刷インキ、コーキング材、塩ビ管、農業用フィルム
等は、前年実績並もしくは前年実績以上の供給を維持。
●潤滑油については、供給不安を抱く流通事業者や需要家が大量注文。前年を大きく
上回る量を出荷。
・シンナー； （国内出荷量）33,701 t、（前年同月比）116％
・塗料； （国内出荷量）73,129 t 、（前年同月比）111％
・印刷インキ；（国内出荷量）20,107 t、（前年同月比）104％
・コーキング材；（国内出荷量）20,232 kl、戸建用:5,453kl。（前年同月比）
99%、戸建用:105%
・塩ビ管； （国内出荷量）17,796 t、（前年同月比）116%
・農業用フィルム；（国内出荷量）7,373 t、（前年同月比）98%
・潤滑油； （国内出荷量）180,997 kl、（前年同月比）142%
■（国交省）省庁・業界団体連携による建設・住宅資材に関する情報収集・発信の強化
・建設・住宅資材に関し、関係省庁と関係団体が連携して、情報収集・共有を実施。
目詰まりの解消の取組を進めるとともに、川上・川中・川下の各主体に対して需給の
正常化に向けた取組を働きかけ。
・特に情報の届きにくい一人親方に対しては、全国建設労働組合総連合※の地方組織
と地方支分部局（地方経産局、地方整備局等）が連携し、地方ごとにプッシュ型で調
達・供給状況を把握する仕組みを構築することで、一人親方への対策を強化。
■（国交省）エンジンオイル・アドブルーの供給の偏り・流通の目詰まり解消の対応強化
・エンジンオイルなどの潤滑油、アドブルー※等の物資の供給の偏りと流通の目詰ま
りについては、地方運輸局が中心となって調達困難な自動車整備・バス・トラック事
業者の状況の把握・その解消に取り組んでいる。
・地方経済産業局等との連携を強化することにより、プッシュ型で供給の偏りと流通
の目詰まりの解消を加速。
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【３】2026年版ものづくり白書（5/29）
（↓概要）
https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2026/pdf/gaiyo.pdf
（↓全体）
https://www.meti.go.jp/press/2026/05/20260529001/20260529001.html
【概要】
●令和7年度ものづくり基盤技術の振興施策」（2026年版ものづくり白書）は、もの
づくり基盤技術振興基本法（平成11年法律第2号）第8条に基づく、政府がものづくり
基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書です。本報告書は、経済産業省、
厚生労働省、文部科学省の3省が共同で作成し、5月29日に閣議決定されました。
（１）2026年版ものづくり白書の特色
2026年版ものづくり白書では、業況、就業動向といった我が国製造業に関する基礎的
なデータをまとめるとともに、経済安全保障やAI・デジタル技術の活用といった視点
を踏まえた中長期的な成長投資の必要性等、今後我が国製造業の産業競争力の強化に
向けて重要となる課題や政府の取組等をまとめています。
（２）2026年版ものづくり白書のポイント
近年、各国の保護主義的な政策強化による国際経済秩序の揺らぎによる不確実性の更
なる高まりとともに、AI等デジタル技術の急速な発展が、製造業を取り巻く環境に大
きな変化をもたらしており、製造業の競争力強化に向けては、経済安全保障の取組や
AI・デジタル技術の活用が重要となります。本白書において、こうした取組の実施状
況や関連政策、実際に対処する製造事業者の事例等を掲載しています。
（３）構成
第1部 ものづくり基盤技術の現状と課題
第1章 業況
第2章 就業動向と人材確保・育成
第3章 教育・研究開発
第4章 我が国製造業の競争力強化に向けた視点
第2部 令和7年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策
以上
