平成27年度当初予算は、1月14日の閣議決定を目指しており、その時点で実際にどの予算にいくらの金額がついたか公表可能となります。
概算要求している事業そのものは、以下から参照可能です。
（１）外形標準課税
法人実効税率減税を至上命題としたため、課税ベースの拡大ということで、いくつかの分野では巻き戻しで増税となってしまっています（官邸のリーダーシップもあり、全体では実質現在は確保できました）。
そのうちの一つが外形標準課税で、資本金1億円以上の「大法人」について、法人事業税の所得割を2/3に引き下げるかわりに、付加価値割（主に賃金）と資本割が倍増されます。その結果、付加価値額と比較して利益を多く出している会社にとっては減税となり、そうでない会社には増税となります。GNT企業の皆様は利益を多く出されているので好都合な場合もあろうかと思いますが、大半の中堅企業にとっては、大きなダメージとなりうるものです。このため、最終局面で弊省と総務省との間で調整を行い、結果的に新制度で増税となる中堅企業（付加価値額で30億円未満）、増税となった分の半額をまけるという、2年間の経過措置を設けました。詳細は、添付の概要をご参照ください。
なお、資本金1億円以下の「小法人」については、平成27年度は外形標準課税の増額対象から外れましたので、ご安心いただければ幸いです。
（２）研究開発税制
こちらも皆様がよく利用されている税制かと思われます。基本となる「総額型」は、試験研究費の8～10%相当（中小企業は12%）を、最大で法人税額の30%を上限として、控除するというものでした。その期限が今年度までで、20%に戻すことになっていたところ、産業界の強力な要請をバックに交渉した結果、25%で落ち着きました。これに加え、新規制度として、大学・国立研究機関などと共同研究した場合に大幅な研究費の控除を行う「オープンイノベーション型」が創設され、こちらは法人税額の最大5%まで控除可能となります。
こちらも皆様がよく利用されている税制かと思われます。基本となる「総額型」は、試験研究費の8～10%相当（中小企業は12%）を、最大で法人税額の30%を上限として、控除するというものでした。その期限が今年度までで、20%に戻すことになっていたところ、産業界の強力な要請をバックに交渉した結果、25%で落ち着きました。これに加え、新規制度として、大学・国立研究機関などと共同研究した場合に大幅な研究費の控除を行う「オープンイノベーション型」が創設され、こちらは法人税額の最大5%まで控除可能となります。
（３）地方拠点強化税制
「ローカル・アベノミクス」の流れに沿って、全く新しい地方拠点開発のための税制が生まれました。東京23区から地方に本社機能を移転する際にオフィス取得や雇用にあたって減税するというところから始まったのですが、「では最初から地方にある会社はどうなんだ」という議論が沸き起こり、結果、地方の企業が新たにオフィスを取得したり、人を雇ったりした場合も、対象とすることになりました。
地方拠点強化実施計画の知事承認など若干面倒なプロセスもありますが、平たく言いますと、地方所在の企業が雇用者を増加させる場合、１人あたり20万円が税額控除されることになりますので（法人全体の雇用者増加率が105の場合は、1人あたり50万円）、地域での拠点強化に際して、お役に立ちうることかと考えます。
地方拠点強化実施計画の知事承認など若干面倒なプロセスもありますが、平たく言いますと、地方所在の企業が雇用者を増加させる場合、１人あたり20万円が税額控除されることになりますので（法人全体の雇用者増加率が105の場合は、1人あたり50万円）、地域での拠点強化に際して、お役に立ちうることかと考えます。
詳しくは添付ファイル、または以下のサイトをご覧ください。
