マイナンバーは、税・社会保障・災害対策の行政手続で利用されることとなっており、今後、税務関係、社会保障関係等の書類においても、マイナンバーの記入が求められることになります。
これにより、全ての事業者（全法人、全個人事業主）において、従業員のマイナンバーの把握や書類への記載などが義務化されるため、業務フローの変更や情報システム改修などの対応が必要となります。
各事業者の皆さまにおかれましては、マイナンバー制度に対応するために、以下のような作業が発生することが予想されます。
＜マイナンバー制度対応に向けた事業者の作業項目（例）＞
①対応が必要となる税・社会保障に係る事務の特定及び業務フローの検討
②必要な情報システム等の改修
③マイナンバー取扱規程などの規程類の整備
※マイナンバーの取扱いに関する基本方針、取扱規程など
④従業員及びその扶養家族のマイナンバーの把握
⑤把握したマイナンバーに対する安全管理措置の実施
※組織体制、担当者の監督、区域管理、漏えい防止、アクセス制御など
※なお、従業員の数が100人以下の事業者は、特例として、必要な安全管理措置を
比較的簡便なものとしてもよいこととなっている
比較的簡便なものとしてもよいこととなっている
※従業員等に対して、通知カードを適切に管理すること等の周知・教育も必要
⑥税・社会保障に係る書類へのマイナンバーの記載
※報酬等に係る支払調書、源泉徴収票、社会保障関係手続など
