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下請等中有小企業の取引条件の改善に向けた調査について
中小企業庁が実施する下請等中小企業の取引条件の改善に
向けた調査について、ご連絡いたします。
中小企業・小規模事業者が賃上げをしやすい環境を作るためには、
下請等中小企業の取引条件の改善が重要です。
昨年12月21日に開催された「下請等中小企業の取引条件改善に関
する関係府省等連絡会議」での議論を受け、中小企業庁では下請等
中小企業の取引条件の改善の状況や課題について具体的に把握する
ことを目的に、大企業及び中小企業それぞれに対する調査を行って
います。
＜調査概要＞
●大企業向け調査
・対象事業者：資本金3億円超の事業者 約1万5千社程度
・調査項目：業績改善と経営課題への取組、政労使合意を踏まえた
取組の浸透状況、取引単価の決め方 等
・調査方法：調査事業者を通じ、対象事業者の代表者宛てに郵送
(1月末までに発送予定、2月中旬〆切)
●中小企業向け調査
（Web調査）
・対象事業者：中小企業約1万社（受注者としての取引について質問）
・調査項目：主な取引先の業種、原材料・エネルギーコストの転嫁
状況、取引価格の決め方 等
・調査方法：民間調査会社が保有するモニター企業に対して、Web上
でアンケートを実施（12月から実施中）
（聞き取り調査）
・対象事業者：三次下請、四次下請等の事業者を念頭に、取引上の
立場の弱いおそれのある事業者を選定(詳細は非公表)。
・調査項目：取引価格の動向、取引条件の改善の観点から問題となる
事例、等
・調査方法：経済産業省の職員が訪問等により、事業者から聞き取り
（2月中を目処に実施）
・調査結果：事業者の不利益とならないよう最大限配慮した上で、
公表可能な形式に編集し、周知や指導に活用
※調査票等の詳細につきましては、当省ＨＰにて御確認いただけます。
◆経済産業省ＨＰ（1月21日プレスリリース）
http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160121003/20160121003.html
